W杯2026日本代表26名発表！長友5大会連続、三笘は無念の負傷離脱

5月15日、日本サッカー協会は2026年FIFAワールドカップ（米・加・墨共催）に臨む日本代表の最終26名を発表しました。森保一監督が東京都内で行った発表会見で注目を集めたのは、39歳のベテラン長友佑都の選出です。長友は日本人初の5大会連続ワールドカップ出場という歴史的記録を更新しました。「5回目のW杯に選んでもらえたことへの感謝と、もっと若い選手たちに負けないというモチベーションがある」とコメント。一方で、今回最大の注目選手とみられていたブライトン所属の三笘薫は、プレミアリーグ最終盤にハムストリングを負傷し無念の落選。森保監督は「非常に大きな痛手だ」と語りました。グループリーグでは世界ランク7位のオランダ（6月14日）、同44位のチュニジア（6月20日）、同38位のスウェーデン（6月25日）と対戦します。日本は現在の世界ランク18位として、上位進出を狙います。前回大会でベスト16だった悔しさを晴らせるか、今夏が勝負の舞台となります。あなたは今回の日本代表に期待できると思いますか？

中東危機で石油備蓄放出開始！日本のガソリン補助金と家庭の電気代に迫る影響

中東情勢の緊迫化による原油・天然ガス供給不安が続くなか、日本政府は2026年5月1日から石油の国家備蓄放出を開始しました。志布志国家石油備蓄基地を皮切りに、国内9か所の施設から順次放出する方針で、エネルギー安全保障の観点から異例の対応といえます。また政府は3月19日からガソリン価格の上限を「1リットルあたり170円」に設定する補助金制度を再導入しました。日本の原油調達のうち中東依存度は95.9%（2024年度）に上り、代替調達先の確保が急務とされています。日本銀行は4月28日の金融政策決定会合で政策金利を据え置いたものの、2026年度の成長率見通しを1.0%から0.5%へ大幅に引き下げ、物価見通しを1.9%から2.8%に引き上げました。家庭の電気代もTEPCOや中部電力などが4月以降の値上げ計画を発表しており、年間約1万5千円の負担増が見込まれます。エネルギー価格の高止まりが続くなか、私たちの家計にどのような備えが必要でしょうか？

ハンタウイルスにアビガンで応戦！日本がイギリスへ抗ウイルス薬を緊急供与

日本政府は5月18日、英政府の要請を受け、抗ウイルス薬「アビガン（ファビピラビル）」をイギリスに供与したと発表しました。背景にあるのは、大西洋で起きたクルーズ船でのハンタウイルス集団感染です。オランダ船籍の「MVホンディウス」船上でアンデスウイルス（ハンタウイルスの一種）感染が確認され、WHO（世界保健機関）は複数の感染者と3名の死者を公表。通常のハンタウイルスと異なり、アンデスウイルスは人から人への感染が可能とされる珍しい型です。アビガンはハンタウイルス治療薬として正式承認はされていませんが、動物実験において生存率改善の可能性が示されており、英国政府が緊急使用を判断しました。日本では新型コロナウイルスへの効果が期待されながらも最終的に承認に至らなかった経緯がありますが、緊急時の国際医療外交ツールとして活用されています。ジョンズ・ホプキンス大学などのワクチン研究機関は、今回の株に対応するワクチン開発を急いでいます。感染症の国際的脅威が続くなか、日本の医薬品備蓄の外交活用は今後も注目されそうです。

スバルが2028年自社EV計画を延期！最終利益90%減でハイブリッド路線に転換

スバル（SUBARU）は5月15日、2028年に予定していた自社開発EV（電気自動車）の量産計画を延期すると発表しました。2025年度（2026年3月期）の決算でEV開発関連の損失計上により最終利益が前年比約90%減少し、EV関連損失は約578億円に上ります。計画されていた群馬県大泉町の新工場では、EV生産に代わりガソリン車とハイブリッド車の生産からスタートする方針に切り替わりました。スバルはトヨタとの資本提携を活用したEVラインアップ（ソルテラ等）は維持しつつ、自社独自モデルの投入時期は「改めて判断する」としています。米国の関税強化もEV事業計画見直しの一因とみられており、ホンダ、フォードなど他メーカーでも同様のEV計画後退が相次いでいます。2050年のカーボンニュートラル目標に向け、完全EV移行よりもハイブリッドを経由した段階的移行が現実的という認識が業界全体で広がりつつあります。EVシフトの「速度調整」は消費者にとってはメリットとも言えますが、脱炭素目標とのバランスをどう取るか、議論は続きそうです。

日米財務相が東京で会食、円安是正へ？ベッセント財務長官来日の舞台裏

米国のスコット・ベッセント財務長官が5月11日に訪日し、片山さつき財務相と東京都内のホテルで会食を行いました。日米両政府は会食の詳細を公表していませんが、関係者によると為替相場と中東情勢が及ぼす金融・経済への影響が主な議題となったもようです。4月30日には為替市場で一時1ドル155円台へ急騰し、日本当局が介入を実施したとみられています。ベッセント長官の来日は、米中首脳会談やBRICS各国の動向が注目されるなかで、同盟国との連携を示す外交的意味合いも持ちます。高市早苗首相は中東情勢の悪化を受けた「経済対策補正予算」の編成を指示しており、資源価格・為替の安定が内閣の最優先課題となっています。植田日銀総裁も同週に面会を行ったとされ、金融政策に関する情報交換が行われたとみられます。円安傾向が続けば輸入物価の上昇から家計負担はさらに増すだけに、今後の日米財務当局の連携が円相場に与える影響から目が離せません。