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この記事でわかること
- 会社員がiDeCoを始めるときの5つの手順
- 勤務先の年金制度で変わる掛金の上限
- 2024年12月の改正で会社への書類が不要になった点
この記事の目次
会社に知られる？という不安から動けない人へ
iDeCo（個人型確定拠出年金）に興味はあるけれど、「会社に書類を出すのが気まずい」「上司や総務に知られたくない」という理由で、手続きを後回しにしている会社員の方は少なくないようです。
私自身も最初は、勤務先に何かを申請しなければいけないのだと思い込み、なかなか一歩を踏み出せませんでした。ですが調べてみると、会社員の手続きは2024年12月の改正で大きく変わっていました。
この記事では、会社員がiDeCoを始めるときの流れを、掛金の上限や会社への書類の要否とあわせて確認していきます。
会社への書類は原則不要、手続きは5つのステップ
会社員がiDeCoを始めるとき、以前は勤務先に「事業主の証明書」を書いてもらう必要がありました。ですが、この証明書は2024年12月から原則廃止され、自分だけで加入書類を作れるようになっています（国民年金基金連合会・2024年）。
大きな流れは次の5つに分けられます。
1つ目は、自分の加入資格と掛金の上限を確認することです。
2つ目は、iDeCoを申し込む金融機関（運営管理機関）を選ぶことです。
3つ目は、その口座で積み立てる運用商品を選ぶことです。
4つ目は、申込書を作成して提出することです。
5つ目は、審査を経て口座が開設され、掛金の引き落としが始まることです。
iDeCoとは何か、会社員の掛金上限はいくらか
iDeCoは、自分で掛金を出して自分で運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金の制度です。掛金が全額所得控除になり、運用中の利益に税金がかからないなど、税制面の特徴があります。
会社員の掛金の上限は、勤務先の年金制度によって変わります。下の表で自分がどこに当てはまるかを確認してみてください。
| 勤務先の年金制度 | iDeCoの掛金上限（月額） |
|---|---|
| 企業年金なし | 23,000円 |
| 企業型DCのみに加入 | 20,000円 |
| 確定給付型（DB等）に加入 | 20,000円 |
出典：厚生労働省・2024年12月改正時点
（出典・国民年金基金連合会）
「事業主証明書が必要」という古い情報に注意
iDeCoについて検索すると、「加入には会社の証明書が必要」と書かれた記事が今も多く残っています。これは2024年11月までのルールで、現在の手続きとは異なります。
なぜ廃止できたかというと、企業年金の加入状況が「企業年金プラットフォーム」という仕組みを通じて確認されるようになり、会社にわざわざ証明してもらう必要がなくなったためです（国民年金基金連合会・2024年）。
私が金融機関選びで最初につまずいた点
私が会社員としてiDeCoを検討し始めたとき、いちばん時間がかかったのは金融機関選びでした。iDeCoは1人1口座しか持てず、あとから金融機関を変えるのは手間がかかります。だからこそ、最初の選択を慎重にしたいと感じました。
見比べるうちに、判断の軸になったのは口座管理手数料と、選べる運用商品のラインナップの2つでした。運営管理手数料が無料の金融機関もあれば、毎月かかるところもあり、長く積み立てるほど差が出ると気づきました。商品の中身の見方については、信託報酬とは？投資信託の隠れコストを確認するポイントでも触れています。商品を選ぶ前にどこを見るかは、目論見書はどこを見る？初心者が確認する4項目で解説しています。
無理のない金額から始めたい場合は、生活費とのバランスも大切です。手元に残すお金の考え方は、生活防衛資金はいくら？投資前に残すお金の目安で解説しています。
始める前に知っておきたい注意点
iDeCoには税制面の特徴がある一方で、注意しておきたい点もあります。
まず、iDeCoの資産は原則60歳まで引き出せません。教育費や住宅購入など、途中で使う可能性が高いお金を入れてしまうと、必要なときに動かせなくなります。
次に、口座を持つあいだは手数料がかかります。加入時の手数料に加えて、掛金を出すたびに国民年金基金連合会などへ支払う費用が毎月発生します。
また、運用商品には元本確保型だけでなく、値動きのある投資信託もあります。投資信託は元本が保証されておらず、受け取り時に掛金を下回る可能性もあります。
始める前に確認したいチェックリスト
- □ 自分の勤務先に企業年金（企業型DC・DB等）があるか確認した
- □ 自分の掛金の上限額を把握した
- □ 掛金を「個人口座から引き落とし」にするか「給与天引き」にするか決めた
- □ 金融機関の口座管理手数料を比較した
- □ 選べる運用商品のラインナップを確認した
- □ 60歳まで引き出せないことを理解した
- □ 毎月の掛金が家計を圧迫しない金額か見直した
よくある質問
まとめ
会社員がiDeCoを始めるときは、加入資格と掛金の上限を確認し、金融機関と運用商品を選んで申し込む、という流れになります。2024年12月の改正で会社への書類が原則不要になり、以前より手続きの負担は軽くなりました。
一方で、60歳まで引き出せないことや手数料がかかることなど、始める前に知っておきたい点もあります。制度の特徴と自分の家計を照らし合わせながら、無理のない範囲で検討してみてください。一緒に少しずつ学んでいきましょう。